株式市場の乱高下ばかりが目立っている昨今ですが。
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あまり話題になっていないみたいだけど、けっこう凄いことが怒っているよ。
政府が知財方針を閣議決定 特許権、企業に帰属を検討 2013.6.7 19:49
政府は７日、長期的な知的財産戦略の方向性を示す「知的財産政策に関する基本方針」を閣議決定した。企業の研究者らが発明した「職務発明」について、特許権の帰属を従業員側から企業に移すことを検討する方針を盛り込んだ。
（太字化は引用者、以下同）
あまりにも簡潔に書かれているので分からない人がたくさんだと思う。この記事については、（閣議決定前であるが）2013年6月7日付け朝日新聞朝刊が詳しく報じている。１面トップは上記引用記事とほぼ同内容。
問題は第３面での解説記事。まず発明者と企業の主な訴訟が表形式で掲載されている。
被告：日亜化学工業、対象：青色ＬＥＤ、請求額：20億円、支払額：8億4千万円
被告：東芝、対象：フラッシュメモリー、請求額：11億円、支払額：8千700万円
ここからがポイント。ネット上の記事では表立っていないみたいだが、背後に経団連が控えている。記事から引用する。
（高額訴訟後も）訴訟は相次いでいる。こうした流れを受け、経団連は特許権の保有者を会社に変えるよう要望を重ねてきた。今年2月の提言に盛り込み、５月には政府の成長戦略に加えるよう改めて要望した。
すでに2月には提言が行われていて、「政府の成長戦略に加えるよう」要望を重ねて、今回の閣議決定に至った。経団連と政府。完全にずぶずぶの関係みたいだ。
さておき、経団連の主張がぶっ飛んでいて面白い。
他の国のみんなは、特許権の保有者が会社だよ！ここから先がやや分かりにくい。
規定を設けていない米国も含め、従業員に特許権がある国はドイツや韓国など複数ある。
米国は規定を設けていない。それゆえ経団連は「規定を設けている国の大半」と主張して天下の米国を俎上にあげていない。でも、これ完全にレトリックだろ？
で、記事の結びは、研究者たちの人材（頭脳）が海外に流出してしまうかもしれない。すなわち不確定要素である訴訟を避けるためには頭脳の流出も厭わない。視眼的な発想だけど他に変えられない。
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頭脳とか分からないけれども、その場しのぎの ぶっちゃけは嫌だなあ。
